中国不動産規制政策の土地価格に対する影響は、顕著になっていて、供給の増加や需要の減少が不動産企業の土地購入意欲を徐々に減少させています。
国土資源部のデータによると、今年第1四半期の全国建設用地供給は、11.44万ヘクタール。前年同期比33.6％増加しています。そのうち、住宅用地の供給は、23.6％を占めていて前年同期比で18％減少しています。

中原グループ研究センターは、土地市場の低迷はデベロッパーが今後の市場を下落傾向にあるとみていることを反映したもので、デベロッパーの土地ストックのスピードが減速していることは、デベロッパーが現在は在庫調整の段階にある事を示しているとしています。

今年、土地譲渡側が、供給している用地はもちろん、価格も価値と共に比較的控えめであり、土地市場への投資の鎮静化を招いているといえるでしょう。
不動産アナリストは、土地価格の下落は投機資本の不動産市場への積極的な意欲を減退させ、不動産企業の淘汰を加速させると同時に、不動産業界の再編を加速し、市場の寡占度を明らかに高めるだろうとしています。

不動産規制政策実施の継続に伴い、この先一定の期間内に、土地のメカニズムは根本的に変化すると言われています。
供給不足から、供給過剰への転換は、不動産企業が今までのように、地価と住宅価格の上昇から暴利をむさぼっていた時代が、すでに過ぎた事を意味しており、総合開発能力と経営効率の向上から利益を得る時代が、まさに到来しようとしています。