不動産規制政策が浸透するにしたがって、土地市場価格に対する影響が徐々に明らかになってきました。
中国国土資源部の統計データによりますと、第1四半期全国不動産用地供給量は前年同期比18％減少。105か所の都市の住宅用地の地価は前期比0.04％下降しました。

今年、前半の4か月で、上海では建築用土地取引面積が同期比3か月連続で減少していて、北京も土地の含み益が3か月連続して0となっています。
業界関係者によると、全国各地の土地価格が下がり続けている事に伴って、今まで過度に土地収入に依存していた地方政府の成長方式も継続が難しくなる事が予想されています。

地方政府は、土地に頼った、発展モデルに別れを告げて、経済メカニズムの厚生と転換のアルミを加速させ始めているのです。長期に渡って、活力ある発展を遂げてきた中国の不動産業は、すでに地方政府の財政の重要な支柱となっています。土地の価格の高低は、地方政府の財政収入に直接関係しています。

長年続いた、地下の高騰は、地方政府の不動産市場への過度な依存を生み、実体経済の安定を損ねていると言えます。
統計データによれば、2011年の土地売買による収入は、中国の地方財政の50％以上に達しています。個別に見てみると、土地譲渡による収入が財政収入の80％を占めている地区もあるほどです。
この2年間で、不動産マクロ規制政策が徐々に浸透していく事に伴って、実体とかけ離れた土地価格はしだいに、理性を取り戻しつつあります。

中国では、不動産物件を多く建て、みなさんが投資用の物件として購入します。ですので半分以上が開いているマンションも多く存在するのです。中国は人口が多いので、不動産業も儲かるのではないかと思うかもしれませんが、このような不思議な状況も続いています。これから土地の売買とともに中国の経済も発展してゆけば良いのですが、どうやら状況がますます難しくなってきているようです。